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クリプトピアが破産申請手続きを開始

2019年1月に日本円で約17億円のハッキングを受けたニュージーランドの

取引所「Cryptopia(クリプトピア)」は2019年5月15日に破産手続きを開始

した事を正式に発表しました。

日本の取引所では購入できない多くの草コインを取り扱っているため、

「草コインの聖地」と呼ばれ多くの日本人ユーザーに人気のある取引所です。

 

2019年3月18日に、40の通貨ペア取引を

再開した事を発表したばかりだったので、まさに衝撃の発表でした。

 

事件当初は自作自演などの噂も出ていましたが、

2014年設立と古参の取引所であり、ユーザーも100万人以上の

大手とはいかないまでも中規模以上の取引所なので

詐欺であった場合、信用できる取引所がほとんどなくなってしまいますね。

ユーザーとしては詐欺でない事を祈るばかりです。

現在クリプトピアのサイトにはこのようなメッセージが表示され

ログインができない状態になっています。

要約すると、

事業を継続するためにコスト削減や様々な営業努力を行いましたが、

グラントソントン社のDavid Ruscoe氏とRussell Moore氏を

顧客やスタッフの資産の保護をする事を目的に清算人に任命する事になりました。

清算人が調査を行う間、全ての取引は中断されます。

調査には数週間から数ヶ月はかかる見込みです。

グラントソントン社は今後の流れを数週間以内に顧客に報告します。

その他のお問い合わせは、

liquidation @cryptopia.co.nzにEメールを送ってください。」

 

EXIT SCAMでない事を前提にすると・・・

「営業努力」とは、損失補填のための出資者や買収の

持ちかけなどの事を言っているのだと推測されます。

過去のハッキングでは、

①Coincheck でXEM ハッキング

「マネックスの買収により収束」

②Zaif でビットコインキャッシュハッキング

「事業譲渡する事を条件としてフィスコが補填する形で収束」

おそらく今回、誰も助けてくれなかったという事だと推測されます。

今までのハッキング事件から17億円という額は小さいように

思えますが、中規模程度の取引所だと厳しいという事ですね。

 

「資産の保護」とは、ユーザーが最も気にしているであろう

預けている通貨の返却をどのような形で行うのか。

補填できていないのであれば全て返却されない可能性が高いかもしれません。

もしかしたら全て返ってこない可能性もあるのであまり期待はしない方がよさそうです。

これらの資産状況の調査に長くて数ヶ月かかる見込みだという事を

言っています。

 

返却された場合でも長い期間、売買ができない状態になってしまうので

どちらにせよ苦しい状態である事は変わりません。

 

そして、お問合せは「liquidation @cryptopia.co.nz」にメールして

下さいという内容です。

 


今回のようなハッキング事件から資産を安全に守るための方法として、

デスクトップウォレット

ペーパーウォレット

ハードウォレット

の何れかに保管する事を推奨します。

 

特にハードウォレットタイプにTREZORがあります。

1000以上の通貨を保管でき、直感的な操作性を併せ持っているため

長期ホールドするには最適だと思います。

 


クリプトピアがハッキングされた時の記事もアップされていますので

こちらも合わせてご覧下さい。

クリプトピアのハッキング疑惑について

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